鶴岡市議会 2020-09-07 09月07日－04号
教育委員会において各庁舎地域も含めて、市全域の災害情報を把握できないのであるとすれば、せめて地域の小・中学校は地域庁舎の地域災害対策本部と情報共有ができる連携体制を整理すべきでないかと考えますが、見解を伺います。 次に、避難者への情報提供について伺います。 今回、鶴岡市全体での避難者は82世帯182人に上っております。
教育委員会において各庁舎地域も含めて、市全域の災害情報を把握できないのであるとすれば、せめて地域の小・中学校は地域庁舎の地域災害対策本部と情報共有ができる連携体制を整理すべきでないかと考えますが、見解を伺います。 次に、避難者への情報提供について伺います。 今回、鶴岡市全体での避難者は82世帯182人に上っております。
地域災害対策本部体制について質問いたします。市役所に市長を本部長として設置されるのが市災害対策本部であり、庁舎に支所長を本部長として設置されるのが地域災害対策本部となっております。そして、市災対本部、地域災対と呼ばせていただきますが、それぞれに初動マニュアルを作成して災害に備えております。
豪雨災害時、八幡タウンセンターが避難所及び地域災害対策本部に指定されていますが、平屋のため適切でないと思われます。また、日中と夜間での対応も違ってくると思われますが、どのように考えておられるのかお伺いをいたします。 次に、戸別受信機の作動についてお伺いいたします。 緊急時や災害発生時及び発生後の情報伝達は最も大切なことであります。
この避難情報の発令に伴い、警戒態勢から災害対策本部に切りかえ、藤島地域庁舎においては地域災害対策本部を設置し対応に当たりました。その後、18日の夜遅くから19日の明け方にかけて強い雨が降り続き、京田川、藤島川の水位が急速に上昇、氾濫危険水位を超える時間帯があり、藤島地域長沼地区では市から酒田河川国道事務所に対し排水ポンプ車の派遣を要請、堤の水を藤島川にポンプアップし、浸水被害を防いでおります。
緊急時には、市長のほかに地域災害対策本部の長の各総合支所長が避難勧告や避難指示等を発令することが可能となっておりまして、迅速に対応できる体制をとっております。 想定以上の災害が多くある中で、避難所の指定を見直す必要があるのではないかという御質問でございましたけれども、避難所につきましては、その災害ごとに安全な避難場所を指定して避難していただくということにしております。
初めに、本市におきまして災害が発生し、本庁舎に災害対策本部が設置された場合には、各地域庁舎におきましても支所長を本部長とする地域災害対策本部が設置され、市災害対策本部と連携を図りながら、状況によりましては、それぞれの地域庁舎が地域の拠点となり、円滑な災害対策業務に当たることとなっております。
集中豪雨を初めとした風水害や雪害、震災などといった市民生活に重大な影響を及ぼす事案が発生した場合、もしくは発生するおそれがある場合においては、鶴岡市地域防災計画に基づき、本庁においては市長を本部長とした鶴岡市災害対策本部、また地域庁舎においては支所長を本部長とした地域災害対策本部を設置し、災害情報の分析やそれに伴う対策を協議し、市民の安全確保の体制づくりや地元消防団など関係機関などへの協力要請といった
いずれにいたしましても、東北一の面積を有する本市におきましては、集中豪雨を初めとした風水害や雪害、震災などといった市民生活の各分野に重大な影響を及ぼすおそれのある自然災害が高い割合で想定されることから、本所に対策本部を設置した場合には、各地域庁舎においても支所長を本部長とする地域災害対策本部を設置し、市災害対策本部と連携を図りながら、円滑な災害対策業務を行うこととしております。
また、本所に対策本部を設置した場合は、各庁舎においても支所長を本部長とする地域災害対策本部を設置し、市災害対策本部と連携を図りながら円滑な災害対策業務を行うこととしております。
本庁には災害対策本部、朝日庁舎には地域災害対策本部を設けて万全の体制で対処しております。私も時々朝日庁舎や現地に行ってみますと、職員が現地の監視や警戒、地域、国、県などの対応で休日も返上して夜遅くまで頑張っております。庁舎に行きましても地すべり対応で平常業務に支障を来すのではないかと心配しているところであります。